2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ちょうど三十年前なんですけれども、自民党の海部政権、宮沢政権にかけて、ちょうど平成三年に牛肉・オレンジの自由化というものが決定されて、これが全国の農業者に大激震を起こしました。自民党の皆様方には大変御無礼なことかもしれませんけれども、盤石の体制であった自民党の時代に一つの大きな転換点をつくった事件であったかと思います。 その後、今度は、政権交代しまして細川政権が発足した平成五年。
ちょうど三十年前なんですけれども、自民党の海部政権、宮沢政権にかけて、ちょうど平成三年に牛肉・オレンジの自由化というものが決定されて、これが全国の農業者に大激震を起こしました。自民党の皆様方には大変御無礼なことかもしれませんけれども、盤石の体制であった自民党の時代に一つの大きな転換点をつくった事件であったかと思います。 その後、今度は、政権交代しまして細川政権が発足した平成五年。
それで、元財務省出身の高橋さんあたりとも議論をしたりして、国債市場というのを、私の経験から前もお話をさせていただいたかもしれないんですが、宮沢政権のときに、公定歩合というのが前にありまして、それを引き上げるという話が一瞬出たときにマーケットが成り立たなくなって、一時間ぐらいですか、全く値がつかないという国債市場の状況が、一九九二年だったかと思うんですけれども、ございました。
選挙の結果、宮沢政権が退陣し、細川政権がスタートすることにより、政治は単独政権時代から連立政権時代へと移り変わりました。その後も私は一貫して自由民主党の議員として活動してきましたが、その間、二度の野党を経験し、また、いわゆる「加藤の乱」といった大きな政局もいくつか経験しました。それによって、政権交代の意味、野党の役割といったものを学ばせて頂きました。
海部、宮沢政権、橋本政権と官邸におりましたね。その常識として、全く受け入れられません。 ワーキンググループの皆さんがしっかり働いていただく、それは大切なことですよ。しかし、ワーキンググループというのは、あくまでもワーキング、前さばきをやって、この本諮問会議に上げるための判断材料をそろえる。
私は、海部、宮沢政権のときに内閣副参事官で、まさに官邸でこういった差配をしていたんです。私のカウンターパートは文書課の勝栄二郎さんでしたよ、後に事務次官になる。私はこれでも、そういうメカニズムは詳細に知っているつもりです。
しかし、私は、宮沢政権のときに国債の売買のマーケットにおりまして、今は償還されてしまった、これは前もお話ししたかもしれないですが、三・九％の二十年債というのがありまして、四％ない二十年債なんて価値がないということでマーケットからえらい嫌われていたんですけれども、某大手機関投資家生命保険会社が、宮沢さんが、利下げを続ける中で利上げというような方向を出したんですね。
ただ、一方、これはもう言うまでもありませんが、我が国には憲法というものがありまして、何十年も、自民党政権を含む歴代政権が営々と築き上げられてきた憲法解釈というのがあって、これはもう安倍総理のおられた自民党政権、私も海部、宮沢政権、官邸の末席におりましたときに、ちょうど湾岸戦争が起こって、九十億ドル、百三十億ドル支援、ＰＫＯ法案は三日三晩国会で泊まり込みをいたしました。
翌日、八月五日に宮沢政権が退陣しまして、細川政権にかわっていきました。ちょうど変わり目、自民党政権の最後です。そのときにこういった河野談話を発表し、それが強制連行を認めたという原因になっています。 河野談話のポイントを掲げます。河野談話はちょっと長いので、強制性の根拠になっているところだけ抜粋をいたしました。
ちょっと私の拙い経験でいきますと、一九九二年の八月三十日に、宮沢政権、三重野日銀総裁のときに、五・二五から六に公定歩合を上げられました。
それから、次はＴＰＰで、二十四項目ありまして、これは宮沢政権のときから始まった、はっきり言いましてアメリカとの経済戦争です。
確かに、毎年毎年、アメリカから日本に対する改善要求というものが行われてきたというのは私も存じ上げておりますし、その中身に沿って幾つかの施策が自民党政権下でとられてきたということも私は存じ上げておりますし、この六百三十兆円にふえた公共事業というのも、貿易赤字を縮小させるための日本の内需拡大策として、恐らく、私の記憶が間違っていなければ、宮沢政権のときにとられた施策だというふうに思っております。
総政局長にもう一度確認しますけれども、実は、九三年、平成五年の前の年、宮沢政権のときですが、ソマリア信託基金、これはアメリカ軍を中心とした多国籍軍、ソマリアＵＮＩＴＡＦ、これに主に充てられた予算として使われたと聞いていますが、一億ドルを使いましたということです。
かつて宮沢政権は、生活大国という政策目標を立てて努力をしたことがあります。家の面積など量的拡大の志向が強く出たために、バブルの経済の崩壊もありまして、生活の質の改善に結びつけることが十分にできなかったと考えるのであります。
コメの関税化を猶予する見返りにミニマムアクセス（最低輸入量）をドンケル裁定案よりも拡大するというドゥニ調整案は、昨年十一月末、宮沢政権の政治決断で方向が固まり、それに基づき日米交渉が水面下でスタートしていた事実が八日までに、複数の関係者の証言で明らかになった。細川政権の政治決断によるコメ市場の開放も、実は自民党政権の路線を引き継いだ内容だったと、このことを書いておるんですね。
そして、これを見ますと、これは「コメ関税化猶予交渉、宮沢政権時に決断」、こういうことが書いてある。そしてこういろいろと書いてあって、米の関税化猶予、ドンケル案何とかかんとか、ずっと書いてあります。宮沢政権の政治決断で方向が固まり、それに基づき日米交渉が水面下でスタートしていた事実が八日までに、複数の」いろいろなことであった。